財政の現状や課題を正しく伝え、税制のあり方について毎年積極的な提言を行っています。

　高齢化、国際化が進む今後の経済社会を見据え、また会員の意見・要望を反映しながら、税のあるべき姿を検討し、税制改正に関する提言を取りまとめています。
　その提言は、政府や国会への働きかけを通じて、いままでにも大きな成果をあげています。